企業法務一般・顧問契約｜法人のお客様

企業法務一般・顧問契約：会社を運営される場合、取引先や関係先との間で法律問題が生起したり、会社の従業員との間で労務問題が生じることがあります。いつでも無料で相談が可能で、訴訟等の依頼にも迅速に対応できるのが、顧問弁護士です。

企業法務一般・顧問契約について

顧問弁護士であれば、御社の業務内容、社内事情が分かっているので、突然の連絡にも迅速に対応できます。また、契約書の事前チェックなどにより、紛争を予防することもできます。

取引先が代金を支払ってくれない。債権を回収してもらいたい。: 証拠関係を揃えて提訴することで、裁判内で話し合いができるかもしれませんし、判決を取得することで有利に債権回収が出来る場合があります。

従業員を解雇したが、解雇無効や残業代を主張されている。: 裁判において解雇の事由を説明し、会社の主張を尽くしたうえで、最終的な解決を目指します。

取引先の落ち度で被害が発生した。どこまで賠償してもらえるのか。: 賠償問題は、証拠の検討など十分な査定が必要です。問題点を整理し、交渉や訴訟での解決を図ります。

従業員が個人的な問題で悩んでいるようだ。: 従業員の方の法律相談も受け付けいたしますので、まずはご連絡を。

顧問弁護士のメリット

取引先との間で生じた契約解釈の問題や賠償問題について法律的にどう進めていいのか、取引先が法的整理を行う場合どういう対処が可能なのか、退社した従業員の法的要求に対しどう対応すればいいのか・・・このような法律問題は、突発的であり、いつ生じるか分かりません。事が生じてはじめて弁護士を探しても、迅速に対応してくれるとは限りません。これらの場合に備え、特定の弁護士を法律顧問として契約することをおすすめします。相談料は無料になりますので、日常に生じる小さな法律問題についても気軽に相談できますし、法律問題に発展する以前の段階で、あらかじめ事情を説明し、適宜のアドバイスを受けることができます。

また、簡単な書面の作成や確認等も、無料でお受けすることができます。また、必要に応じ司法書士や会計士、弁理士等の他士業を御紹介させて頂き、専門家同士の連携により高度の案件を処理することも可能です。交通事故や相続事件等、会社の従業員の方が個人的に法的助言を必要とされている場合も、対処可能です。法律事項のパートナーとして、是非お考え頂きたいと思います。

弁護士だからできること

当事務所では、特に中堅・小規模会社について、日常的な組織運営及び法的判断をサポートする業務について豊富な経験を有しており、迅速に対応することができます。