労働問題について
労働問題とひと口に言っても、残業代請求、未払い請求、不当解雇、セクハラ、賃下げなど、たくさんの種類のトラブルがあります。
そういった問題は、個人で対応することは困難です。また、時間が経つと請求できないものもありますので、一刻も早く弁護士にご相談ください。
私たちは、働く人の立場で考え、依頼者を全面的にサポートし、問題解決へ導きます。
- 突然解雇された、解雇理由に納得がいかない!
- きちんと証拠を揃えることにより、解雇が違法無効となること、また解雇後の賃金相当額を請求できる場合があります。
- パワハラで悩んでいます。
- パワハラの責任を追及し、会社に対して慰謝料を請求できる場合があります。
労働問題の種類
労働問題とひと口に言っても、残業代請求、未払い請求、不当解雇、セクハラなど、たくさんの種類のトラブルがあります。労働問題と気づかず、泣き寝入りする場合も多いのでまずは弁護士にご相談ください。
-
あなたの解雇は無効かもしれません。解雇には法律上の制約があります。解雇が無効となると、あなたは元の会社に復職できる可能性もあります。
また、解雇を言い渡されて勤務ができなかった期間について、賃金相当額の支払いを求めることができる場合があります。
-
残業代を当然のように支払っていない会社は多々あります。あなたも残業代を受け取っていないのではないですか。また、定額残業代制度の場合であっても、残業代を請求できる場合があります。
未払い賃金は給与支払い日から2年で時効となります。早めに請求をしなければ権利がなくなってしまうことがありますので、お早めにご相談ください。
-
パワハラ、セクハラの立証により、慰謝料請求が認められる場合があります。どのような証拠があれば効果的なのか、裁判を意識したアドバイスを致します。
弁護士だからできること
労働問題は、労働審判制度により、比較的短時間で解決が得られる場合もあります。また、労働審判制度ではなく、訴訟となれば、時間はかかることが多いですが、付加金等の加算も見込まれ、より相手方に高額な請求を行える場合もあります。
また、パワハラ等による慰謝料請求事件も訴訟によることが多いと思いますが、訴訟による主張、立証のポイントは、経験が無いと対応は難しいので、弁護士に任せるべきと考えます。